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■「住宅金融支援機構」

住宅金融支援機構は、英語で、ジャパン・ハウジ

ング・ファイナンス・エージェンシーといいま

す。

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を継

承した独立行政法人です。

政策金融改革により、それまでの住宅金融公庫

再編されて2007年4月に発足した独立行政法人

政府系金融機関です。

住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅

の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸

付債権の譲受などの業務を行います。

証券化支援業務や、住宅融資保険などの業務、融

資業務などを行っています。

住宅金融公庫が実施していた公庫融資や財形住

宅融資の管理を引き継いでいます。

さらに、民間の金融機関と提携し、住宅ローンを

証券化した、長期・固定金利フラット35やフ

ラット50を提供しています。

フラット35、フラット50は、政府系金融機関

の使命である民間金融機関の補完的役割に合致し

た住宅ローン商品です。

銀行などの民間金融機関では、主に短期の資金で

資金調達を行っているため、長期固定金利の住宅

ローンを取り扱うことが難しいとされているから

です。

住宅金融支援機構では、フラット35、フラット

50を取り扱う民間金融機関からこれらを買い取

ります。

ローン債権を担保に、住宅金融支援機構が債権を

発行して投資家から資金を集めます。

住宅金融支援機構では、法令順守にとどまらず、

企業倫理をも包含するコンプライアンスなど、ガ

バナンスの強化を経営の重要課題と位置付けてい

ます。

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上記は、マネースクール・ザイオンのマネースクール講座「ファイナンスース」のオリジナルテキストからの抜粋になります。

 

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