■マネースクール・ザイオン■お金について学べて、スマートに得できる!

お金について分かりやすく学べます。ぜひ実生活に生かして、スマートに得して下さい!日本国民のマネーリテラシーの向上に貢献するマネースクール。

2020-06-01から1ヶ月間の記事一覧

■投資。株式投資。

■株式投資 株式会社が「活動資金を調達するために発行」する株式 は、その企業の業績が良くなると株を欲しい人が増えるた め値上がりし、反対に業績が悪化したりすると株を手放し たい人が増えて値下がりします。 ■1株10円以下の株もありますが、多い価格帯…

■投資。投資商品について。

■投資で利益を出すために、まずは投資の種類や、どうし て投資したお金が増減するのかを知ることが大切です。 ■投資とは 将来的な利益のためにお金を増やすことを目的として、資 金を活用することを「投資」と言います。働くことでもお 金を稼ぐことはできま…

■銀行のサービス『自動入金サービス』決められた日にA口座からB口座へ入金

■「自動入金サービス」は、主に「ネット銀行」で取扱い があります。 毎月決められた日に決められた金額を他の銀行から入金し てくれるサービスです。 ■引落から入金までは1週間ほどのタイムラグがあるた め、実際にはいつ入金されるのかを確認しておく必要…

■銀行のサービス「自動送金サービス」決められた日にA口座からB口座へ送金

■「毎月の振込」を忘れないようにするために、「毎月決 まった日に決まった金額を送金」してくれる「自動送金サ ービス」です。 ■自動送金サービスは、銀行によっては「取扱手数料や振込 手数料」がかかる場合があります。 ■自動送金サービスは、自分以外の…

■「金融機関が倒産」した場合。「セーフティネット」について。

■「利用者保護の仕組み」には細かい定めがあります。 ■詳細については運営機関「預金保険機構」、「日本投資 者保護基金」、「生命保険契約者保護機構」、「損害保険 契約者保護機構」の「ホームページ」をご覧ください。

■「金融機関が倒産」した場合。「利用者保護の仕組み・セーフティーネット」保険

■加入している保険は、他の保険会社に移転されることで 継続されます。 ■保険金は保険契約者保護機構からの資金援助により一部 補償される場合もあります。

■「金融機関の倒産」に備えた「利用者保護の仕組み(セーフティーネット)」

■「証券会社」の場合 利用者が預けてある株式や売買代金は、証券会社が管理し ている限り、すべて返還されます。万一、「返還できない 場合」は、「日本投資者保護基金」により、1,000万円ま で補償されます。

■利用者保護の仕組み(セーフティーネット)

■「預金取扱金融機関」の場合 「預金保険制度」によって、利息のつかない普通預金など は全額、利息のつく普通預金や定期預金などは1金融機関 ごとに合わせて「1,000万円まで」の元本とその利息が保 護されます。

■もし、「金融機関が倒産」した場合のための「セーフティーネット」

■銀行や証券会社、保険会社であっても「倒産」する可能 性はあります。 もしそうなった場合に、皆さんが預けたお金や、加入して いる保険はどうなるのでしょうか? ■「金融機関の倒産」に備えて、「利用者を保護する仕組 み(セーフティーネット)」が決めら…

■金融機関とのトラブルを 抱えている方のための「金融ADR制度」

■「ADR(Alternative Dispute Resolution)」とは、 「裁判外の紛争解決」という意味で、銀行・保険・証券な どの業態ごとにその枠組みがあります。裁判に比べて、短 期間、低コストなので、どなたでも安心してご利用いただ けます。 ■「利用料」は、機関…

■「金融商品を利用」する際のポイント。

●適切な金融商品を選択 金融商品を選ぶ際は、最初から一つの金融機関や商品に絞 り込むのではなく、多様な金融機関の商品やサービスと比 較検討して、自分に合った金融商品を選択する。 ●情報やアドバイスの活用 情報を収集するときは、インターネットや書籍…

■「NISA」と「ジュニアNISA」に関して。

■平成28年から「NISA」の年間投資上限金額が120万円に 拡大しました。 ■新たに子どもの将来に向けた「資産運用制度」として 「ジュニアNISA」が開始されました。運用は親権者な どが代行しますが、18歳までは払い出しに制限がありま す。また、20歳にな…

■「NISA・ニーサ」に関して。投資優遇制度。

■「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月から開始された個 人投資家の中長期的な資産運用を応援する新しい「投資優 遇制度」です。 ■平成26年から平成35年までの10年間、毎年、「非課税 の投資上限金額(非課税での投資枠)が設定」されます。 ■各非課税投資枠の…

■株取引における禁止事項。「風説の流布」

■「風説の流布」 「株価の変動などを図る」ことを目的として、「虚偽の情 報等」をインターネットの掲示板などの媒体を利用して流 す行為です。

■株取引における禁止事項。「内部者取引・インサイダー取引」

■「内部者取引・インサイダー取引」 会社の役職員などが、立場上知り得た重要な情報が公表さ れる前に、その会社の株を売買することをさします。 例えば、株価の上昇につながる新製品情報の公表前に株を 買ったりする行為です。

■株取引における禁止事項。「相場操縦」

■相場を「意図的・人為的に変動」させる「違反行為」 で、「他の投資家を混乱させる」ことで「株価を変動」さ せて、相場が上昇してきた頃に、売り注文を出すような行 為です。

■株取引における禁止事項について。「仮装・馴合売買」

■「仮装・馴合売買」 同一銘柄に対して、同一価格で売り注文と買い注文を同時 に出し、売買を膨らませて、活発に取引されていると偽装 する行為です。 ■仲間内や複数のグループを介し、同様の売買を繰り返す ことも禁止されています。

■株式などの「取引に関するルール」について。

■「株式、債券、投資信託の売買」には基本的に「手数 料」がかかります。 ■「株式の売買には時間」がかかります。例えば、株式を 売った場合、自分の口座にお金が振り込まれるのは、売っ た日を含めて4営業日目(土日祝日を含まない)になりま す。 ■株式が…

■投資をするための準備について。

■投資をする際に使う「資金」は、生活資金とは別の「余 裕資金」で行いましょう。 ■損をしても得をしても投資における責任はすべて自分に あることを念頭においておきましょう。 ■例えば、「株式に投資」する場合、現在は約4,000社の 株式が取引されているの…

■積立投資について。「長期保有」

■金融市場は、短期的には大きく変動することがありま す。 保有期間が長くなるほど、リターンが安定する傾向があり ます。 ■資産を長期で保有するほど、「複利」効果を多く享受す ることができます。

■積立投資について。時間の分散。

■効率的な資産形成を行うためには、お金を一度にまとめ て投資するのではなく、複数回に分けて、投資時期を分散 させるという方法も有効です。 ■定額購入法(ドル・コスト平均法)は、定期的に一定額 を投資し、投資時期を分散させることで、投資するタイミ …

■「分散投資」に関して。

■資金を、「複数の種類の資産に分散」して投資すれば、 「リスクが分散」され、「リターンの安定度が増す」効果 があります。 ■分散投資には、投資する時期を分ける「時間の分散」と いう考え方もあります。 ■分散投資の「デメリット」の一つは、「リターン…

■「リスク許容度」に関して。

■「金融商品を選ぶ際」には、「自分のリスク許容度」を 把握しておきましょう。 ■「リスク許容度」とは、「どこまでの損失に耐えられ る」かということです。 ■金融商品でお金を運用する際には、生活に無理のないお 金で始めることが大事です。

■「金融商品」の「リスクとリターン」の関係。

■「リスクが低い金融商品」は、「リターンも低く」なり ます。逆に高いリターンを望む場合は、高いリスクを伴う ことになります。 また、ミドルリスクの時は、ミドルリターンになります。 ■この関係が理解できれば、「リスクがなくてリターンが 高いという金…

■「投資信託」について。

■「投資信託」は、投資家から集めたお金をひとつの大き な資金としてまとめて、運用の専門家が国内外の株式や債 券などに投資する「商品」です。 ■その成果は購入額に応じて投資家に還元されます。

■「債券」に関して。

■「債券」は、国や地方自治体、会社が多くの人から「お 金を借りるために」発行するものです。 ■国の場合は「国債や公債」、会社の場合は「社債」と呼 ばれます。 ■定期的に決められた利息が支払われるのが特徴です。

■「株式」に関して。

■「株式」とは、「株式会社を設立」したり、「会社の活 動資金を集める」ために発行されるもの。 ■証券会社を通じて購入できます。 ■株式を持つと、その会社が上げた利益に応じて配当など を受けることができます。

■「投資」の意義。人や企業を支援して、経済活性化。

■新しい事業を興したり、積極的に設備投資・研究開発を したりする意欲とアイデアをもつ人や企業が、株式などを 発行することで資金を得ることができます。 ■その資金を活用して世の中に役立つモノやサービスを提 供することができるようになれば、私たちの…

■お金の循環。企業が資金を調達する方法。

■銀行などに預けた「お金」は、企業に貸し出され、その 「生産活動」に使われます。 その結果、「モノやサービス」が私たちに提供されていま す。 ■「企業が資金を調達」するためには、こうした銀行など からの「融資」だけでなく、「株式や債券を発行」する…

■「多重債務」に陥る人が増えています。

■「多重債務」に陥る原因。 ・生活苦・低所得、事業資金の資金繰り ・クレジットカードの無計画な利用 ・借金を返済するために別のローンを組んで新たに借金 ・契約内容を十分に把握していない ・悪質金融業者の被害